IAPHについて

■ 会員と組織運営

会員

国際港湾協会の会員は以下のように、正会員、賛助会員、臨時会員に区分されます。

<正会員>
港湾行政に係る政府機関、港湾管理者、埠頭会社およびターミナルオペレーター(会費は、その港湾の年間の取扱量に応じて1~8口)

<臨時会員>
正会員になる前のトライアルとして、期限付きですが臨時会員制度があります。

<賛助会員>
  • A-1: 船社、港湾荷役業者、倉庫業等、港湾の利用者
  • A-2: 港湾関係製品の製造者、港湾関係サービスの提供者等、港湾関連事業者
  • A-3: 港湾コンサルタント
  • B: 正会員資格を有しない政府機関、地方公共団体、公益法人もしくは各種団体
  • C: 製鉄、石油精製のような産業の関連した私有港もしくは専用港
  • D: 港湾機能に関係ある教育研究活動もしくは新聞雑誌事業に従事 している、公私の法人および個人
  • E: 正会員もしくはA~D級までの賛助会員に属する個人(含退職者)
日本の正会員並びに賛助会員の一覧はここをクリックしてください。

新組織運営体制

新しい定款の発効(2016年6月1日)に伴い、協会の組織運営に変更が生じました。

IAPH定款(英文)は以下のリンクでご覧いただけます。
http://www.iaphworldports.org/iaph/wp-content/uploads/2015/06/ByLaws-RevisedJune2015_newlogo.pdf

地域体制

以前はアフリカ/ヨーロッパ、アメリカ、アジア/オセアニアの3地域でしたが、現在以下のように6地域になりました。

1) アフリカ
2) 中南米
3) 北米
4) 南西/東アジア、中東
5) 東南アジア、オセアニア
6) ヨーロッパ

日本は4) 南西/東アジア、中東地域に属します。地域割の詳細については、こちら(英文)をクリックしてください。

執行部の体制

旧定款下では、加盟国単位で選出された理事から成る理事会が政策決定機関として、また理事会のなかから選ばれた一部の構成員から成る常任理事会が執行機関として協会活動の運営の責任を担ってきました。

2016年に改定した定款の下では、理事会と常任理事化の双方が廃止され、評議会が協会運営にあたります。その構成は以下の通りです。

IAPH本部事務局/
公益財団法人 国際港湾協会協力財団

〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー7階

 Tel:03-5403-2770
 Fax:03-5403-7651

© 公益財団法人 国際港湾協会協力財団

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